ホストタウン構想が潰れ、キャンプ地がキャンセルになり、地方財政も大打撃になります。

 IOCが、今夏の開催を断念せず留保しているあいだに、海外選手を迎える「ホストタウン」「キャンプ地」に決まっていた全国の自治体には、次々とキャンセルの連絡が入っています。

 現在、ホストタウンの登録数は417件、自治体数は487ヵ所、相手国(地域を含む)は167となっており、受け入れ準備を整えていました。

 ホストタウン構想とは、東京 2020 オリンピック・パラリンピック大会開催に向け、全国の自治体と参加国・地域との人的・経済的・文化的な相互交流を図るとともに、スポーツ立国、共生社会の実現、グローバル化の推進、地域の活性化、観光振興等に資する観点から、政府全体で推進している取組みのことです。

もし、五輪開催が予定通り今夏や今秋に開催が決まったら、この運動が、すべてキャンセルになります。

地方自治体は、これまで、厳しい財源を使って、競技施設の整備やイベント準備をしてきましたが、新型コロナの感染拡大が続いている国の選手・役員を、地方自治体は受け入れられません。特に、子どもたちとの交流は親が大反対するでしょう。

 一方、海外選手団側も、日本国内の感染が治まりかけていたとしても、自己安全のために、開会式直前に入国することに変更し、キャンプ地を使わない選手団がほとんどでしょう。梯子を外された地方自治体は、準備経費の損害しか残りません。

 しかし、1年後に専門家の予測通り世界的に消息していれば、ホストタウン構想が復活できるのです。

 再度主張します。今年の五輪開催は、絶対に避けるべきです。