現在は、大分まで広がり、まだ、沈静化が見えていない現状ですが、報道によれば、すでに、避難されている車中で「エコノミークラス症候群」を発症し死亡や重篤に至る人が増えています。
報道等を通じて体操等の自己啓発を促していますが、無理な状況だと思います。
そこで、日ごろから、体力、運動、健康等の重要性をアピールしている体育・スポーツ団体、スポーツ事業関係者や指導者は、官民を問わず、すぐ現場に駆け付け、救助作業ではなく、震災関連死や重篤化を防ぐために貢献すべきではありませんか。
災害が収まった後にも、スポーツ界の復興貢献はありますが、まずは、エコノミークラス症候群の予防だけでも現場で指導することを期待します。
思い出してください、東日本大震災を経験に、今後の防災・減災に向けた社会システムとして議論されたのが、「自助、共助、公助」の充実と連携の必要性です。
行政サービスである「公助」は、急激な町村合併で村役場は地域現場から遠のき、行政改革として職員削減にも取り組み、特に、専門職や現業職は外部発注（アウトソーシング）に変えられ、行政内にはほとんどいなくなりました。
今後も「公助」は一層縮減する方向にあります。
そのため、自分で自分の身を守るという「自助」の啓発と訓練は進められています。
しかし、最も重要なのが「共助」の充実です。防災だけでなく、地方創生や豊かな地域社会の創造には、共助を中心とした社会システムが必須であると議論は、これまでも集積されましたが、今だ、地域差はあるものの、進んでいないのが現状です。
「スポーツＮＰＯ法人」や「総合型地域スポーツクラブ」、「民間スポーツクラブ」なども、その一翼を担うべきというのが、私の主張です。
今後の行政は、いかにして「公助」社会の構築に向けて、財源など行政ができる支援を議論していくことを期待したいと思います。
この視点は、今後もテーマ化していきたいと考えています。