「復興五輪事業は被災者から低評価」
復興への貢献事業として、「フラッグツアー」や「聖火リレー」を被災地にシフトしたり、「事前キャンプ地」の誘致や「復興『ありがとう』ホストタウン」への参加を促しているが、被災地の反応は低調である。五輪推進側に都合の良いイベントではなく、被災者が復興の加速を実感するような支援を提案すべきである。
「体操会場の仮設建設費２５０億円に異論」
仮設で建設する「有明体操競技場」が恒久施設並みに高額だとして、都議会から異論が噴出している。常設化はＩＯＣが難色を示しているために、都は、五輪後に展示場として１０年間活用する計画と公表しているが、明らかに、常設を仮設であると糊塗しているとしか思えない。
「開閉会式のテーマに疑問」
組織委員会は、五輪・パラの開閉会式を４部作として、「平和」「共生」「復興」「未来」「日本・東京」「アスリート」「参画」「ワクワク感・ドキドキ感」などをコンセプト（概念）にして、８名の文化人に依頼した。しかし、テーマ（前４つ）と演出（後４つ）が混同しており、世界が評価するメッセージになるのか不安である。
「ゴルフ場利用税の廃止案は中止に」
ゴルフが五輪競技に復活したことで、日本の「ゴルフ場利用税」を廃止すべきとの意見がでた。しかし、地方税（都道府県４９３億円、市町村３４５億円）のため、財務省が地方への税源の代償補填は無理だとして現状維持を決めた。ゴルフは、今後もスポーツではなく、パチンコ等と同じ娯楽だというのだろうか。
「東京五輪の招致活動での買収疑惑」
リオ五輪招致において買収行為があったと認定され、大会後に複数の逮捕者を出したが、東京の五輪招致も同様の疑惑があったとして、フランス検察が捜査を継続している。日本では一昨年に国会で追及されたが不正はなかった結論した。しかし、五輪終了後、リオ五輪のように改めて捜査が動き始める可能性がある。
「タトゥーと大衆浴場の入場規制」
温泉等の日本の大衆浴場は、法的規制はないものの、自主規制として、タトゥー（刺青）をしている人の入場を規制している。しかし、五輪大会中に、タトゥーをしている外国選手や観光客への温泉入場に対して、どのように対応するのだろうか。早めに対応を統一すべきではないだろうか。
