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新国立競技場の新たな整備財源の危険性

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姑息な法改正で国有財産に都民が税負担  国は、新国立競技場の新たな整備財源の仕組みを公表しました。  その目的の一つは、TOTOの収益金を5%から10%(実質は30%以上と前回に解説)に引き上げることです。この件は、前回・・・

TOTOの売上10%は、収益の20%というトリック

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 新国立競技場の整備に必要な財源を確保するために、(独法)日本スポーツ振興センター法(通称:JSC法)とスポーツ振興投票の実施等に関する法律(通称:TOTO法)の改正案が、参院本会議で可決・成立し、公布日(5月)から施行・・・

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