選挙の結果は、小池百合子氏が新都知事に選ばれました。
 また、内閣改造で、東京オリンピック・パラリンピック担当大臣に丸川珠代氏が就任しました。

 小池氏は、選挙中に、五輪開催経費の膨張に対して、積算根拠を精査して情報公開し、組織委員会及び国と話し合い、その上で都民の負担を軽減できることに取り組むと公約していました。
 早速、五輪経費を検証する第三者委員会を作ると公表しています。リオ五輪が終了すれば、世界の目が日本の準備状況に注がれることになりますので、急ぐ必要があります。

 まずは、五輪総経費について、最終的に2兆円、3兆円掛かると総額だけが踊っている今の情報に、都民・国民が懸念し驚いている現状は極めて遺憾です。一刻も早く、全体のスキームとその根拠について情報開示しなければなりません。

 なお、五輪の開催準備は、すでに初期を終えて中期に進んでおり、現段階では、変更が可能なことが相当に限定されます。新知事も、都民が絶賛する大幅な経費削減を達成することは極めて難しい現状にあることは伝えなければなりません。
 都民に過大な期待を抱かせるような削減案を目標にするのではなく、まずは五輪関係費の構造を明らかにして説明する必要があります。

 五輪関係費の膨張批判については、次の3点があります。

 1点目は、立候補ファイル段階での計画予算が3千億円にもかかわらず、大会運営費が約1.8兆円になる可能性があると報道され、ずさんな計画だったという批判がありましたが、招致時の選挙用数字と実際の予想値は、違う積算根拠を比較しているだけで、公約違反とは言えません。

 2点目は、五輪経費とはどこまでの投資範囲を指すのか、五輪用施設の整備や大会運営費などの直接経費と、元々都や国の都市計画事業(臨海開発、新迎賓館、バリアフリー化、水素エネルギー等)を五輪に合わせて実施する間接経費(レガシー効果)とは分けて説明すべきです。
 その上で、間接経費の必要性についても個別に評価する必要があります。

 3点目は、言うまでもなく、建材費と人件費の高騰です。特に復興需要とのバッティングも大きな問題であり、丁寧な説明が必要です。

 いずれにしても、一刻も早く、2兆円、3兆円と踊っている総経費について、説明をしなければなりません。