前回（その１）では、招致段階における五輪開催に関する経費負担の前提条件を説明しました。 しかし、「立候補ファイル」と「開催都市契約」、及び「政府の閣議決定」に定められた前提条件のままでは、都は、国に対して「オールジャ・・・
「2017年5月」の記事一覧
五輪経費の「都」と「国」の分担根拠（その１）
２０２０年東京五輪・パラリンピックで実施される、東京都外の競技会場の仮設整備費約５００億円について、都が全額負担することを小池都知事が表明しました。 その経緯が、安倍総理や県知事の行動を絡めて、政治的な駆け引きになっ・・・
憲法改正と五輪は関係ないはず！
安倍総理は、５月３日の憲法記念日に、憲法改正について次のようにメッセージを発表しました。 「私は、かねがね、半世紀ぶりに、夏季のオリンピック、パラリンピックが開催される２０２０年を、未来を見据えながら日本が新しく生ま・・・
