２０２０年東京五輪の追加競技（５競技１８種目）が決まって、国内では歓迎ムード一色です。
しかし、追加される施設の整備費は、どこが負担するのでしょうか。
ＩＯＣの「アジェンダ２０２０」を受けて、昨年９月に組織委員会が、５競技１８種目の提案を決めました。
その後、１１月に、政府、東京都、ＪＯＣ、日体協が作業部会で、会場候補地の選定を行いました。
その際には、コスト削減のために既存施設の活用を軸に検討すると決めましたが、経費分担の確認はしなかったようです。
東京都とすれば、仮設施設の準備は組織委の負担と考えていたのでしょうか。
最近になって、組織委が予想以上に高騰した仮設整備費は、東京都の責任であるとして都費で賄うべきと方針変更を主張しています。
東京都は、経費の責任分担について国を含めて協議し直していますが、都費で整備せざるを得ない方向になっています。
今回の５競技追加に際して、空手は、柔道種目と同じ日本武道館が会場となるため経費問題はありません。
クライミングとスケートボードは江東区のお台場地区に、仮設か常設で整備すれば、当然都費になります。
しかし、野球・ソフトボールは、横浜スタジアムで決勝リーグを行うとしながら、１次リーグ会場は福島県で行いたいとの提案がなされています。
復興支援の主旨は良いのですが、整備経費はどこが持つのでしょう。
ちなみに、１９年ラグビーＷカップでは、岩手県釜石市の会場整備費に復興交付金が充てられることになっています。
今回も同様にすれば、批判が出ることも考えられます。
また、サーフィンは、千葉県一宮町の九十九里浜が候補となっているようです。
しかし、千葉県によれば、幕張メッセは５５億円かけて改修するが、仮設整備費の責任は東京都にあるとしています。
一方、東京都は、他県の施設整備費については、各地でお願いしたいと主張していますが、経費負担は、簡単に調整できる問題ではありません。
都民は、総経費が２兆円、３兆円に達すると批判をしている一方で、野球復活に浮かれていますが、それでいいのですか。
