今朝、ゴルフ会場問題について、NHKから、次のような驚くべき報道がありました。

　〇　当時の招致委員会が、「女性が正会員になれない」とする規約を、ＩＧＦ（国際ゴルフ連盟）への説明資料に盛り込んでいなかった。

　〇　東京都が当時の招致担当者から聞き取ったところ、「規約が問題視されるかもしれないと倶楽部には指摘したが、倶楽部側が『見直す』と話したため、問題はなくなったと思い、規約を英語に翻訳して説明資料に盛り込まなかった」と答えた。

　〇　霞ヶ関ＣＣの幹部は「都の担当者からは指摘は受けたが、問題となったら一緒に協議しようと答えた。見直すとは話していない」としている。

　〇　ＩＧＦは「女性が正会員になれないことは最近まで知らなかった」と答えた。

　まず、招致組織とその活動を、時系列で羅列します。
　　＊２０１１年７月１６日：ＩＯＣに立候補意思表明書を提出
　　＊２０１１年８月１日　：都庁内に「スポーツ推進局招致推進部」を設置
　　＊２０１１年９月１５日：招致委員会（任意団体）を設立
　　＊２０１２年２月１３日：ＩＯＣに「申請ファイル」を提出（会場は若洲）
　　＊２０１２年４月２日　：招致委員会がＮＰＯ法人認証
　　＊２０１２年５月２３日：ＩＯＣが東京都を「立候補都市」に選定
　　＊２０１３年１月７日　：ＩＯＣに「立候補ファイル」を提出（会場は霞ヶ関）

　このＮＰＯ法人招致委員会は、東京都、ＪＯＣ、大手広告代理店等から派遣された職員・社員で構成されており、それと、都庁内の「スポーツ振興局招致推進部」がタイアップして、開催計画案を作成してきました。

　もし、会則問題をＩＧＦとＩＯＣに意図的に伝えていなかったとすれば、私が前回の第１回において解説した根拠は、完全に崩れますので修正しなければなりません。

　とすれば、私の疑問は変わります。

　ＮＨＫが聞いたとする「招致担当者」とは、ＮＰＯ法人内の担当者でしょうか。だとすれば都職員とは限らないのですが、いずれにしても、組織的に打ち合わせで決めたことなのか、それとも、軽率な個人的判断だったのかを調べるべきです。

　また、霞ヶ関ＣＣの幹部が、都の担当者からは指摘は受けたことを、ＮＨＫから取材を受けるまで、なぜ公表しなかったのでしょうか。もしこの話を、理事長が聞いていたとすれば、報道の前で、「迷惑だ、困惑している」と、堂々と言えないでしょう。

　しかし、こうまでして、「霞ヶ関ＣＣ」に誘導したい力が、招致委員会内にあったとすれば、これまで巷間言われている、日本ゴルフ協会や某学閥の強い働きかけがあったことが明らかにされるでしょう。

　これから、ゴルフ会場に関する疑惑を封印したまま、霞ヶ関ＣＣの規約改正を強引に迫って解決させるのか。それとも、誘導経緯が開封されて会場の移転まで発展するのか、重要な岐路に達してきました。