五輪の競技会場を振られた千葉県、埼玉県、神奈川県などは、当然ながら、仮設施設及び設備は、大会組織委員会が経費負担するとの条件で依頼をされていたところに、小池都知事から「準開催都市」と格上げされて、経費の分担を相談したいと言われたことに一斉に反発していることは周知のところです。
年頭から、その話し合いが始まりますが、重要なポイントは仮設の定義になるでしょう。
年頭から、その話し合いが始まりますが、重要なポイントは仮設の定義になるでしょう。
すでに小池知事は、「海の森水上競技場」の整備に際して、２０年程度使用可能な暫定施設（仮設インフラ）を「スマート施設」と名付けて活用し、経費節減を打ち出したところですが、これも仮設に位置づけています。
すなわち、スマートと呼ぶ、照明、空調、観覧席、スクリーンなど、五輪終了後でも当分は活用できる暫定的な設備と、五輪後には速やかに撤去する「オーバーレイ」と呼ばれるテントやプレハブ等に、仮設の定義を大きく分けて交渉することになると思います。
そして、小池知事は、オーバーレイは組織委と東京都が責任をもって設置しますが、スマート設備は各県でお願いしたいと提案するのではないでしょうか。
開催地の各県知事は、五輪仕様の整備・設備が残ることを密かに期待していたところを、このように指摘された時にどのような反応するか見ものです。
そこで、東京都は、先日説明した「地方財政法」を持ち出して、地方自治体間で出資するのは法的にハードルが高く難しいと説明した上で、我々都県が一緒になって、国にお願いしようと提案すると思われます。
それに対して、丸川大臣がどう出るか見ものです。（ある程度予想はできますが・・・）
